株式会社BRIのやばい口コミは本当？評判と会社の信頼性を徹底検証

株式会社BRIについて調べたとき、「やばい」「迷惑電話」といったワードが目に入り、不安に感じる人もいるのではないでしょうか。

投資用マンションは数千万円規模の買い物になることもあり、営業担当者の対応や購入後の管理体制など、気になる点は少なくありません。

ただ、ネット上の評判だけでは、会社の実態や投資先としての適性まで判断することは難しいものです。

そこで本記事では、株式会社BRIが「やばい」と検索される理由を実際の口コミから整理し、公開データをもとに会社の信頼性や強み、投資を始める前の注意点まで解説します。

【結論】株式会社BRIは「やばい」会社ではない

本記事で株式会社BRIについて調べたところ、「やばい会社」と判断できる明確な根拠は確認できませんでした。

たしかにネット上には、しつこい勧誘電話や退去時の対応、契約内容をめぐるトラブルなど、不満を訴える口コミも見られます。

一方で、Google口コミの評価は5段階中4.9と高く、10年以上物件を保有しているオーナーからの投稿も寄せられています。

会社の事業実績に目を向けると、株式会社BRIは2007年に設立され、東京23区内を中心に投資用マンションの開発・販売を手がけてきました。

事業に必要な免許や登録を取得しており、国土交通省の公開情報でも行政処分の記録は見つかりませんでした。

公開情報と口コミの両方を踏まえると、一部の悪い評判だけを理由に、株式会社BRIを「やばい会社」と判断するのは適切ではないでしょう。

では、なぜ株式会社BRIは「やばい」とまでいわれてしまうのでしょうか。次の章で、口コミをもとに詳しく見ていきます。

株式会社BRIが「やばい」と検索される背景

株式会社BRIが「やばい」と検索される背景には、営業電話の多さや、購入後のトラブル、賃貸管理の対応を訴える口コミがあります。

また、新築ワンルーム投資そのものへの不安から、販売会社の評判を調べる人も少なくありません。

ここでは、Googleマップや電話番号の口コミサイト、X（旧Twitter）に寄せられた声をもとに、「やばい」と検索される主な背景を紹介します。

営業電話がしつこい

株式会社BRIの悪い口コミで目立つのが、営業電話の頻度や対応に関する不満です。

実際に、電話番号の口コミサイト「jpnumber」には、次のような投稿が寄せられています。

断っても2〜3か月ごとに番号を変えて電話がかかってくる。 着信拒否をしても、別の携帯番号からかかってくる。

参考：jpnumber「電話番号0357867599/03-5786-7599の詳細情報」

一度断っても、最低３回はリダイヤルしてきます。

参考：jpnumber「電話番号0357867599/03-5786-7599の詳細情報」

休日や夜中に電話をかけてくるから非常識だと思う。

参考：電話帳ナビ「電話番号08000805012/0800-080-5012は不動産投資営業／BRIです」

口コミを見ると、連絡の回数や時間帯に不満を感じた人が多いようです。

電話番号の口コミサイトには株式会社BRIを名乗る番号がいくつも登録されており、0800から始まるフリーダイヤルや、携帯電話の番号も含まれていました。

ただし電話番号の口コミサイトへの投稿は2013〜2022年ごろのものが中心で、2023年以降の投稿は数件にとどまります。

勤務先や会社携帯への電話に不安を感じる

営業電話の多さに加えて、自分の連絡先を知られていたことに不安を感じたという声も見られます。

業務中に会社へ直接電話がかかってきた。どこで電話番号を知ったのかわからない。

参考：X

会社携帯の番号に片っ端から電話をかけているようで、勤め先を聞かれたり、アポイントを求められたりした。

参考：jpnumber「電話番号0357867599/03-5786-7599の詳細情報」

どこから名簿を手に入れたのかわからず、不信感しかない。

参考：jpnumber「電話番号0357867599/03-5786-7599の詳細情報」

問い合わせた覚えのない会社から職場や個人の携帯に連絡が来れば、個人情報の扱いに不信感を抱くのも無理はありません。

とくに、仕事中に営業電話がかかってくると、業務を中断しなければならず、負担に感じる人もいます。

口コミからは、営業電話の頻度だけでなく、連絡先の入手経路がわからないことも不信感につながっている様子がうかがえます。

購入後のトラブルを訴える口コミがある

数は少ないものの、物件を購入したオーナーとみられる人がトラブルを訴える投稿もあります。

株式会社BRIで投資用マンションを購入したが、売買契約書と実態が違いすぎて大きく揉めた。

参考：X

家賃をごまかして上乗せしているので、興味があってもこの会社から買わないほうがいい。自分も損な物件をつかまされ、現在弁護士に相談している。

参考：jpnumber「電話番号0357867600/03-5786-7600の詳細情報」

2つの口コミを見ると、購入前の説明と購入後の実態に差があると感じ、不満につながったようです。

新築ワンルーム投資では、購入時に示される想定家賃が収支計画の前提になります。

実際の相場より高く想定家賃が設定されていると、入居者が決まらず家賃を下げて募集せざるを得なくなり、結果として計画どおりの収入を得られなくなるおそれがあります。

購入後の収支に直接影響する問題だけに、契約内容や説明への不満が会社に対する不信感を生んだのでしょう。

賃貸管理の対応に不満を感じる口コミがある

株式会社BRIの口コミには、賃貸管理の対応に不満を感じたという声もあります。

管理会社は、入居時からあった傷の扱いや退去時の立ち会いで、一般的には考えられない対応をしてくる。 賃貸で契約する人はとくに注意が必要。

参考：Google口コミ

この口コミでは、原状回復をめぐる管理会社の対応に不満が示されています。

退去時の原状回復は、修繕費用の負担をめぐって入居者とオーナーの間でトラブルになりやすい場面です。

物件を購入して賃貸管理を任せるオーナーにとっても、入居者への対応は無関係ではありません。

管理会社への不満が入居者の満足度を下げれば、退去後の評判や次の入居者募集に影響する可能性があります。

入居者が感じた不満は物件を任せているオーナーにとっても見過ごせない問題であり、会社への不安を強める要因になっているようです。

株式会社BRIの良い評判・口コミ

株式会社BRIには悪い口コミがある一方で、担当者の対応や購入後のサポートなどを評価する声も寄せられています。

ここでは、実際の口コミをもとに、株式会社BRIの良い評判を紹介します。

担当者の対応が誠実で信頼できる

株式会社BRIの良い口コミでとくに目立つのが、担当者の対応を評価する声です。

担当者の方には契約以来大変お世話になっている。 とても良い物件を紹介いただき満足しているし、いつも丁寧な対応で安心してお任せすることができる。

参考：Google口コミ

いつもお世話になっている。 投資用不動産は怪しい業者が多いなかで、担当者も含めて信頼できる会社だと思う。

参考：Google口コミ

腰が低くて印象がよく、親身に話を聞いてもらえた。焦らせることなく、丁寧に提案してくれた。

参考：不動産投資のミカタ「株式会社ビーアールアイ」　

親身さや誠実さや話の聞き方など担当者の人柄を評価する声が多く見られ、Google口コミの評価は4.9、不動産投資の口コミサイト「不動産投資のミカタ」でも、営業の評価は5段階中4.2でした。

不動産投資は数千万円規模の取引で、購入後も担当者とのやり取りが長く続きます。

投資用不動産の業界に怪しい業者が多いと感じている投資家からも、担当者を含めて信頼できると評価されており、営業に警戒心を抱いている人にとって安心材料になるでしょう。

購入後のサポートが手厚い

株式会社BRIの口コミでは、物件を購入したあとのサポートを評価する声も目立ちます。

10年以上の付き合いになる。会社も成長し、購入後のサポートがしっかりしてきた。 安心できる会社。

参考：Google口コミ

複数の投資でお世話になっている。煩雑な不動産や借入れの手続きを丁寧にサポートしてもらえ、購入後の物件管理や税務のサポートも欠かさない。

参考：Google口コミ

10年以上物件を持ち続けているオーナーや、複数の物件を買い増したオーナーからの声もあり、長く付き合える会社と感じている人が多いようです。

不動産投資は、物件を購入してからが本番です。

入居者の募集や家賃の管理、設備の修繕など、長期にわたって判断が必要な場面が続きます。

購入後も同じ会社に相談しながら運用を続けられる点が、オーナーの安心感につながっているようです。

確定申告のサポートを受けられる

株式会社BRIの口コミには、確定申告のサポートを評価する声もあります。

毎年、確定申告を手厚くサポートしてもらっている。会うたびに新しい気づきをもらえるので、信頼している。

参考：Google口コミ

購入前から購入後まで、税務申告書の作成もサポートしてもらえる。税務申告書の作成は手間がかかるが、BRIなら安心して投資を始められる。

参考：Google口コミ

口コミを見ると、株式会社BRIでは物件の購入後も確定申告に関するサポートを受けられ、煩雑な手続きの負担を軽減できることがうかがえます。

家賃収入を得ている会社員は、給与以外の所得が年間20万円を超える場合など、確定申告が必要になります。

しかし減価償却費やローンの利息、管理費など計上項目が多いことから、計算や書類作成が負担になるケースは少なくありません。

株式会社BRIでは毎年の申告について担当者に相談できるため、本業が忙しい会社員でも手続きに追われずに不動産投資を続けやすいようです。

物件の立地や質が高い

株式会社BRIの口コミには、紹介された物件の立地や建物の品質を評価する声も寄せられています。

営業担当者の提案や、物件の立地条件、クオリティが高い。

参考：Googleマップ

誠実な対応で、長く保有していても安心。好立地でハイグレードな建物に加え、スタッフの人柄もすばらしい。

参考：Googleマップ

物件の質の高さと立地のよさ、スタッフの知識と誠実な対応のおかげで、自信をもって購入を決められた。

参考：Googleマップ

口コミからは、株式会社BRIが扱う物件の立地条件や建物の品質が、購入の決め手の一つになっていることがうかがえます。

駅からの距離や建物のグレードは、入居者の集まりやすさや、将来の売却価格に影響する要素です。

また、築年数が経過すると、立地条件や建物の維持管理の状態によって、家賃や入居率に差が生じることもあります。

購入時だけでなく、長く保有しているオーナーからも立地や品質を評価する声がある点は、注目したいポイントです。

他社物件の悩みも相談できた

株式会社BRIの口コミには、他社で購入した投資用マンションについても相談できたという声があります。

他社で買ったワンルームマンションで困っていたときに相談したところ、親身に対応してもらえた。 大きな負債になっていた物件をプラス収支で手放すことができ、今はBRIの物件だけを持っている。

参考：Googleマップ

新築ワンルーム投資では、購入時の想定より家賃が下がったり、ローンの返済が家賃収入を上回ったりして、毎月の収支が赤字になるケースも少なくありません。

赤字の物件を売却しようとしても、残っているローンより安い価格でしか売れなければ、差額を自己資金で埋める必要があります。

口コミの投稿者は、他社の物件を損をせずに手放せたうえで、BRIの物件で運用を続けています。

自社物件の購入だけでなく、すでに保有している物件についても相談できたことが、信頼につながったようです。

外国籍のオーナーにも対応している

株式会社BRIのGoogle口コミには、英語で投稿されたものも複数見られます。

英語とヒンディー語を話せるスタッフがいたので、質問に明確に答えてもらえ、手続きの一つひとつを丁寧に案内してもらえた。

参考：Google口コミ

最初から最後まで、チームは明確なガイダンス、タイムリーなコミュニケーション、そして各段階での迅速なサポートを提供してくれた。 おかげでスムーズでストレスフリー、そして安心できる体験となった。

参考：Google口コミ

口コミには株式会社BRIも英語で返信しており、日本語以外でのコミュニケーションにも対応していることがわかります。

日本で不動産を購入する際は、売買契約書や重要事項説明書など、専門用語の多い書類を確認しなければなりません。

ローン審査や登記などの手続きも必要なため、日本語に不慣れな人にとっては、契約内容を十分に理解することが難しい場合もあるでしょう。

このような場面で英語や母国語でも質問できるスタッフがいれば、契約内容やリスクへの理解を深め、納得したうえで購入を判断しやすくなります。

日本語に不慣れな外国籍の人にとって言葉の壁を気にせず相談できる点は、株式会社BRIへの満足度につながっています。

オーナー向けのイベントが充実している

株式会社BRIのGoogle口コミでは、オーナー向けのイベントに参加したという声も多く寄せられています。

すばらしいBBQイベントまで用意してもらえた。とてもいいサービスだと思う。

参考：Google口コミ

ゲームを通じての学びや交流もあり、とても楽しい時間でした！ ありがとうございます！

参考：Google口コミ

屋形船が楽しかった。

参考：Google口コミ

口コミを見るとBBQや屋形船のほか、新しいオフィスでの顧客交流会、ゲームを取り入れたイベントなど、さまざまな催しが開かれているようです。

なかには、家族や友人と一緒に参加したという投稿もありました。

イベントでは担当者だけでなく、ほかのオーナーとも顔を合わせられます。

実際に物件を運用している人から空室対策や確定申告の進め方、買い増しの判断など、営業担当者とは違う立場の経験談を聞けるのは、オーナー同士の交流ならではといえます。

担当者とも直接会って話せるため、普段は電話やメールで済ませている相談も持ちかけやすくなるでしょう。

株式会社BRIの会社概要

口コミの内容を踏まえたうえで、株式会社BRIがどのような会社なのか、基本情報を確認しておきましょう。

項目	内容
会社名	株式会社BRI（旧・株式会社ブロード・レジデンシャル・インベストメント）
設立	2007年（平成19年）5月1日
代表者	代表取締役兼CEO：福原 大輔
所在地	東京都港区六本木7-15-9 住友不動産六本木セントラルタワー12階
資本金	9,000万円
従業員数	100名（グループ会社を含む）
免許・登録	宅地建物取引業免許：東京都知事（4）第87932号
加盟団体	・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 ・公益財団法人 東日本不動産流通機構 ・公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 ・東京商工会議所 ・一般社団法人 日本住宅建設産業協会 ・一般社団法人 全国住宅産業協会 ・東京不動産信用保証株式会社 ・一般社団法人 新しい都市環境を考える会 ・公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター
主要取引金融機関	・三井住友銀行 ・みずほ銀行 ・りそな銀行 ・千葉銀行 ・静岡銀行 ・商工組合中央金庫 ・日本政策金融公庫など35機関
主な事業	・投資用マンションの企画・開発・販売 ・賃貸管理 ・建物管理
グループ会社	・株式会社BRIサポート（賃貸管理） ・株式会社BRIコミュニティー（建物管理） ・株式会社BRIスポーツマネジメント

出典：BRIGROUP「会社案内」

（2026年10月時点）

株式会社BRIは2007年に東京都渋谷区で設立され、2009年に本社を港区六本木へ移しました。

同年には自社ブランドマンション「GALICIA（ガリシア）」シリーズの販売を開始し、15年以上にわたって物件を供給し続けています。

主に東京都心で単身者向けの投資用マンションを開発・販売しており、都心の区分マンション投資を検討している人にとって、選択肢の一つになる会社です。

購入後の賃貸管理や建物管理はグループ会社が担っており、物件の開発・販売から管理まで一貫して対応できる体制を整えています。

物件の購入時だけでなく購入後の運用まで長く付き合う会社だからこそ、会社の概要に加えて宅地建物取引業の免許や行政処分の有無、業界団体への加盟状況なども確認しておきたいところです。

次の章では、公的な情報をもとに株式会社BRIの信頼性を検証していきます。

株式会社BRIを「やばい会社」と一概に判断できない理由

株式会社BRIの口コミには営業電話や賃貸管理への不満がある一方で、担当者やサポートを評価する声も多く、評価は人によって大きく分かれています。

同じ会社でも、どの担当者にあたったか、どの立場で関わったかによって、受ける印象は変わるものです。

口コミの印象だけに左右されないためには、誰が確かめても同じ結果になる情報に目を向けることが欠かせません。

ここからは、免許や登録、行政処分の記録など、国や公式サイトで公開されている情報をもとに、株式会社BRIの信頼性を確かめていきます。

2007年から事業を続けている

株式会社BRIは2007年5月に設立され、2026年で創業20年目を迎えた不動産会社です。

設立翌年の2008年にはリーマン・ショックが発生し、不動産市場も大きな影響を受けました。

東京商工リサーチの調査によると、2008年度に倒産した不動産会社は625件にのぼり、前年度より30.2％増加しています。

（出典：株式会社東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」）

不動産業界全体が厳しい状況に置かれるなかでも株式会社BRIは事業を継続し、2009年には自社ブランドマンション「GALICIA（ガリシア）」シリーズの販売を開始。

以降も物件の供給を続けています。

不動産投資は、物件を購入してから10年、20年と管理を任せるケースも少なくありません。

設立直後に厳しい市況を経験しながら事業を続けてきたことは、景気の変化に耐えられる経営基盤があることをうかがわせます。

宅地建物取引業の免許を取得している

株式会社BRIは、東京都知事から宅地建物取引業の免許（東京都知事（4）第87932号）を受けています。

不動産の売買や仲介を仕事としておこなうには、宅地建物取引業法にもとづく「宅地建物取引業免許」が欠かせません。

宅地建物取引業免許	詳細
知事免許	1つの都道府県のみに事務所を置く場合に都道府県知事が交付
大臣免許	2つ以上の都道府県に事務所を置く場合に国土交通大臣が交付

株式会社BRIは東京都内にのみ事務所を構えているため、東京都知事の免許を受けています。

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」によると、株式会社BRIが最初に免許を受けたのは2007年7月です。

宅地建物取引業の免許は5年ごとに更新が必要で、株式会社BRIの免許番号「（4）」は、これまでに3回の更新を経ていることを示しています。

また、国土交通省の公開情報によると、株式会社BRIでは宅地建物取引業に従事する55人のうち、13人が専任の宅地建物取引士として登録されています。

宅地建物取引業法では、事務所ごとに従事者5人につき1人以上の専任の宅地建物取引士を配置しなければなりません。

55人が同じ事務所の従事者であれば、必要な人数は11人となり、株式会社BRIは法定基準を上回る13人を配置していることになります。

免許を継続して更新し、不動産取引に必要な専門資格を持つ人材を十分な人数確保している点は、株式会社BRIの事業体制を評価するうえで参考になります。

グループ会社も賃貸住宅管理業者として登録されている

株式会社BRIの物件では、入居者の募集や家賃の管理などを、グループ会社の株式会社BRIサポートが担当しています。

株式会社BRIサポートは、2022年3月に賃貸住宅管理業者として、国土交通大臣の登録（国土交通大臣（01）第004380号）を受けました。

賃貸住宅を200戸以上管理する会社は、2021年に全面施行された「賃貸住宅管理業法」にもとづき、国への登録が義務づけられています。

登録を受けた管理会社には、管理受託契約の締結前に重要事項を書面で説明することや、オーナーから預かった家賃を自社の財産と分けて管理することなどが法律で求められているのです。

管理会社が法律に違反した場合は、国から業務停止や登録取消しなどの処分を受ける可能性があります。

家賃の管理や入居者対応を長く任せるオーナーにとって、グループ会社も国の監督対象となっていることは、管理体制の信頼性を判断する材料になります。

監督処分の記録がない

国土交通省の公開情報を調べたところ、株式会社BRIとグループ会社が、行政から監督処分を受けた記録は見つかりませんでした。

不動産会社や管理会社が法律に違反した場合、免許や登録を与えた国や都道府県から、監督処分を受けることがあります。

監督処分の種類	詳細
指示	業務の改善を求める
業務停止	1年以内の期間を定めて、業務の全部または一部を禁じる
免許取消	免許そのものを取り消す

国土交通省は、事業者の行政処分歴を調べられる「ネガティブ情報等検索サイト」を公開しています。

2026年10月に「BRI」で検索したところ直近5年間で、宅地建物取引業者・賃貸住宅管理業者等・マンション管理業者のいずれの区分でも、該当する処分は確認できませんでした。

営業電話や賃貸管理への不満を訴える口コミはあるものの、少なくとも調査した公開情報の範囲では、行政処分を受けた記録は見つかっていません。

消費者を保護する仕組みのある団体に加盟している

株式会社BRIは、不動産取引に関する消費者保護の制度を設けている全国宅地建物取引業保証協会に加盟しています。

全国宅地建物取引業保証協会では、会員との不動産取引でトラブルが起きた場合に苦情の相談を受け付けているほか、一定の条件を満たした債権について弁済を受けられる制度もあります。

会社との話し合いがまとまらない場合でも、第三者である協会に相談できるため、消費者が一人で問題を抱え込まずに済むでしょう。

また株式会社BRIは、反社会的勢力との関係を遮断する方針を公式サイトで公表しており、暴力団追放運動推進都民センターも加盟先に挙げています。

トラブル時に消費者が救済を受けられる制度の対象となり、業界の正式な枠組みのなかで営業している点からも、株式会社BRIを「やばい会社」と一概に判断することはできません。

多数の金融機関と取引している

株式会社BRIは、公式サイトで大手銀行や政府系金融機関を含む35の金融機関を、主要な取引先として掲載しています。

金融機関は取引を始める前に相手の経営状況や信用力を審査するのが一般的なため、どこと取引しているかは、会社の信頼性を見るうえで見逃せないポイントです。

株式会社BRIの取引金融機関には、三井住友銀行やみずほ銀行、りそな銀行などの大手銀行のほか、千葉銀行や静岡銀行などの地方銀行、日本政策金融公庫といった政府系金融機関も含まれています。

幅広い金融機関と取引を続けている点は、株式会社BRIが外部から一定の信用を得て、事業基盤を築いてきたことを示しています。

上場企業のクリアルと業務提携している

株式会社BRIは、東京証券取引所に上場しているクリアル株式会社と2022年7月に業務提携を結んでおり、上場企業から事業の実績を評価された会社の一つです。

クリアル株式会社は、インターネット上で少額から不動産に投資できるサービス「CREAL（クリアル）」を運営しており、2022年4月に東京証券取引所へ上場しました。

業務提携は、株式会社BRIが開発した東京都心部の賃貸マンションなどを、CREALの投資案件として安定的に提供することを目的としたものです。

クリアル株式会社は提携の発表で、株式会社BRIを「東京都心部のレジデンス等開発・運用の豊富な実績を有する」会社として紹介し、高品質な住宅開発の強みにもふれています。

上場企業は株主や投資家への説明責任を負っているため、業務提携の相手を選ぶ際にも、相手の実績や信用力を慎重に確認するのが一般的です。

上場企業が提携先として選び、開発や運用の実績を公に認めている点は、口コミだけでは見えない株式会社BRIの社外からの評価を知る手がかりになります。

数字で見る株式会社BRIの強み

ここまで見てきたように株式会社BRIは免許や登録を受けて正規に営業しており、行政処分の記録もなく、業界団体や金融機関、上場企業とも関係を築いてきた会社です。

信頼性を確かめたうえで、次は株式会社BRIを選ぶと具体的にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

公式サイトで公表されている数字をもとに、株式会社BRIの強みを紹介します。

ガリシアシリーズの累計供給戸数は3,000戸

株式会社BRIが開発・販売する「GALICIA（ガリシア）」シリーズの累計供給戸数は、2024年11月に3,000戸に達しました。

公式サイトの沿革を見ると、2009年に販売を始めてから、次のように供給戸数を積み重ねてきたことがわかります。

時期	累計供給戸数
2012年4月	500戸
2014年2月	1,000戸
2016年10月	1,500戸
2020年7月	2,000戸
2023年1月	2,500戸
2024年11月	3,000戸

参考：BRI GROUP「会社案内」

2〜4年ごとに500戸ずつ供給を増やしており、販売開始から15年以上にわたって、自社ブランドの物件を途切れることなく送り出してきました。

供給した物件の多くは、グループ会社が引き続き賃貸管理や建物管理を担っており、入居者の募集や家賃設定、建物の維持に関するノウハウも蓄積されていきます。

自社で開発した物件を数多く管理してきた経験があるため、入居者募集や家賃設定などの運用を、実績にもとづいて任せられる点は大きな強みです。

専有面積25㎡以上の1Kが基本

株式会社BRIのガリシアシリーズは、専有面積25㎡以上の1Kを基本としており、単身者が暮らしやすい広さを確保しています。

25㎡は国の住生活基本計画で長年、単身者が健康で文化的な生活を送るための最低限の目安とされてきた広さです。

2026年3月の計画改定で目安そのものは削除されましたが、東京23区の多くの区では、ワンルームマンションの住戸を25㎡以上とする条例が今も設けられています。

（出典：東京新聞「住宅の広さ「最低限の目安」国交省が撤廃、何が起きる？　住宅・家賃の高騰で強いられる「住まいの貧困」が」）

（出典：豊島区「【参考2-2】ワンルームマンションに関する規制について」）

かつての投資用ワンルームには15〜20㎡前後の狭い部屋も多く、築年数がたつにつれて入居者が集まりにくくなるケースも見られました。

国の基準を満たす広さを確保していれば、入居者に選ばれやすいだけでなく、将来売却するときにも、買い手が見つかりやすい物件として評価されやすくなります。

賃貸管理の集金代行は月額3,000円から

株式会社BRIでは、購入した物件の賃貸管理を任せられる「集金代行システム」を、月額3,000円からの手数料で利用できます。

賃貸管理の手数料は、家賃の3〜5％程度が一般的とされています。

家賃10万円の物件であれば月額3,000〜5,000円程度のため、株式会社BRIの月額3,000円からという料金設定は、相場の範囲内でも低めの水準です。

集金代行システムでは、家賃の集金だけでなく、入居者募集やトラブル・クレームへの対応など、マンション経営に必要な管理業務をBRIグループが代行します。

賃貸経営では入居者からの問い合わせや設備の不具合など、予期せぬ対応が必要になることもあり、本業が忙しい会社員にとって、急なトラブルに自分で対応するのは負担になりがちです。

月額3,000円からの手数料で管理業務をグループ会社に任せられることは、費用と手間を抑えながら不動産投資を続けたい人にとって魅力的な仕組みです。

借上システムで賃料の80〜90％を毎月保証

株式会社BRIの「借上システム」を利用すると、空室が出たときや入居者が家賃を滞納したときでも、賃料の80〜90％を毎月受け取れます。

借上システムはBRIグループがオーナーから物件を借り上げて入居者に貸し出す仕組みで、入居状況にかかわらず、毎月一定の賃料が支払われます。

通常の賃貸管理では、入居者が退去して空室になると、次の入居者が決まるまで家賃収入が得られません。

ローンを組んで物件を購入している場合、空室期間中も返済は続くため、家賃収入がなければ自己資金での返済が必要です。

一方、借上システムを利用すれば空室や滞納による収入の変動を抑えられ、ローン返済の見通しも立ちます。

毎月一定の賃料収入を見込めるため、空室が長引いた場合でも資金繰りへの影響を抑え、長期的な運用を続けやすくなります。

ただし、このあと注意点の章で解説しますが、周辺の家賃相場が変わった場合などには協議のうえで保証される賃料が見直されることがあるため、契約前に条件を確認しておきましょう。

収入の安定を重視するなら借上システム、満額の家賃を受け取って収益性を重視するなら集金代行システムと目的に合わせて管理方法を選べるため、自分の投資方針に沿った運用がしやすくなります。

株式会社BRIで不動産投資を始める際の注意点

供給実績や管理サービスに強みがある株式会社BRIですが、不動産投資は数千万円規模の取引になり、購入後も長く付き合うことになります。

口コミで挙がった不安を事前に確かめておけば、購入後に「思っていたのと違った」と後悔するリスクを減らせるでしょう。

ここでは、口コミの内容や管理システムの条件を踏まえ、株式会社BRIで不動産投資を始める前に確認しておきたいポイントを解説します。

不要な営業電話ははっきり断る

株式会社BRIからの営業電話が不要な場合は、今後の勧誘について断ることを明確に伝えることが大切です。

宅地建物取引業法では、相手が契約しない意思や勧誘を受けたくない意思を示したあとに、勧誘を続けることを禁止しています。

（出典：国土交通省「投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください」）

「今は忙しいので」「また今度」といったあいまいな断り方では、検討の余地があると受け取られ、後日あらためて連絡が来ることもあるでしょう。

今後いっさい連絡を受けたくない場合は、株式会社BRIの「個人情報お問い合わせ窓口」に、個人情報の利用停止や消去を申し出ることもできます。

断った日時や担当者の名前、やり取りの内容を控えておくと、断ったあとも電話が続いた際に、状況を説明するための記録として役立ちます。

勧誘がやまない場合は記録をもとに、株式会社BRIに宅地建物取引業の免許を与えている東京都の担当窓口に相談するとよいでしょう。

また、株式会社BRIは公式サイトで、同社の社員を装った訪問や電話による悪質な売却勧誘への注意を呼びかけています。

「BRI」を名乗る電話に不審な点があれば、電話口で個人情報を伝えたり契約を進めたりせず、公式サイトに記載された代表番号（03-5786-7600）に問い合わせて確認しましょう。

想定家賃を周辺の相場と比べる

株式会社BRIから物件の提案を受けたら、収支シミュレーションに使われている想定家賃が、周辺の家賃相場とかけ離れていないかを自分で確かめることが大切です。

口コミには、購入時に示された家賃が実際より上乗せされていたと訴える投稿がありました。

想定家賃はローン返済や毎月の収支を計算する前提となるため、相場より高く設定されていると実際の家賃収入が計画を下回り、赤字になるおそれがあります。

家賃相場は不動産ポータルサイトで、同じ駅・駅からの徒歩分数・専有面積などが近い物件を検索すると、おおよその水準を把握できます。

新築物件は家賃が高めに設定されやすく、築年数の経過に伴って下がることもあるため、築5年や築10年の物件とも比較しておくこともポイントです。

営業担当者には、空室が発生した場合や家賃が下がった場合の収支シミュレーションも依頼し、条件が悪化したときの収支を確認しておきましょう。

口頭の説明が重要事項説明書や契約書に書かれているか確認する

株式会社BRIで物件を購入する際は、営業担当者から受けた説明と、重要事項説明書や契約書などの内容に食い違いがないか確認することが大切です。

口コミには、売買契約書の内容と実態が異なり、トラブルになったという投稿がありました。

口頭で「家賃は保証される」「将来この価格で売れる」と説明されても、保証条件などが書面で確認できなければ、あとで認識の違いからトラブルになるおそれがあります。

不動産の売買では契約を結ぶ前に、宅地建物取引士が物件や取引条件などをまとめた「重要事項説明書」を交付し、内容を説明することが法律で義務づけられています。

物件の購入では、売買契約書のほかに金融機関とのローン契約書や、管理を任せる株式会社BRIサポートとの管理契約書にも署名することになるでしょう。

次のような項目は、説明と各書類の内容を一つずつ照らし合わせておきたいところです。

・物件価格と諸費用の内訳
・ローンの借入額、金利、返済期間
・想定家賃と管理費・修繕積立金の金額
・借上システムの保証賃料、見直し・解約条件
・契約解除時の手付金や違約金の扱い

重要事項説明書や契約書は、契約当日に初めて目を通すことも少なくありません。

可能であれば事前に写しを送ってもらえないか依頼し、自宅で内容を確認しておくと、疑問点を整理したうえで契約に臨めます。

わからない部分があれば契約の席で署名せず、納得できるまで説明を求めましょう。

借上システムの条件を確認する

株式会社BRIの借上システムを利用する場合は、保証される賃料がいつ、どのような理由で見直されるのかと、解約の条件を契約前に確認しておきましょう。

公式サイトによると、借上システムでは賃料が周辺の相場などに合わなくなった場合、協議のうえで保証される賃料が見直されることがあります。

また、オーナー側から借上システムの契約を解約するには、借地借家法にもとづく「正当事由」が必要とされています。

借上システムは空室や滞納があっても毎月一定の賃料を受け取れる仕組みですが、契約時の保証額が将来もずっと続くわけではありません。

保証される賃料が下がっても、ローンの返済額は変わらないため、毎月の収支が想定より悪化することもあるのです。

借上システムのように、管理会社がオーナーから物件を借り上げて入居者に貸し出す契約は、一般に「サブリース契約」と呼ばれます。

国土交通省と消費者庁は、サブリース契約をめぐって賃料の減額などのトラブルが起きていると注意を呼びかけています。

（出典：国土交通省・消費者庁「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください！」）

契約前には、次のような点を担当者に確認し、書面でも確かめておくと安心です。

・保証される賃料が見直されるタイミングと、見直しの基準
・過去に保証賃料が見直された例があるか
・オーナーから解約したい場合の条件と手続き
・物件を売却する場合に、借上システムの契約がどう扱われるか

賃貸管理の対応範囲と窓口を確認する

株式会社BRIで物件を購入し、管理をグループ会社に任せる場合は、管理会社がどこまで対応してくれるのかと、困ったときの問い合わせ先を契約前に確認しておきましょう。

入居者側から、入居時からあった傷の扱いや退去時の立ち会いの対応に不満を感じたという声がありました。

オーナーは入居者と直接やり取りする機会が少ないため、管理会社が入居者にどのような対応をしているかは見えにくいものです。

しかし、管理会社の対応に不満をもった入居者が早めに退去すれば空室が増え、退去時の精算をめぐってトラブルになれば、オーナーが対応を求められることもあります。

契約前には、次のような点を担当者に確認しておくと、購入後の行き違いを防げます。

・管理会社が代行する業務の範囲と、オーナーが自分で対応する必要がある業務
・退去時の立ち会いや原状回復費用の精算を、どのような基準でおこなっているか
・設備の故障や修繕が必要になったとき、オーナーへの連絡や費用負担の流れ
・オーナーからの問い合わせ窓口と、連絡の手段や受付時間
・入居状況や収支について、どのくらいの頻度で報告を受けられるか

退去時の原状回復は、費用を入居者とオーナーのどちらが負担するかをめぐってトラブルが起きやすい場面です。

国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で、過去の裁判例などを踏まえ、費用負担の一般的な基準を示しています。

管理会社の精算がガイドラインに沿っているかを確かめておけば、入居者とのトラブルを防ぎ、空室のリスクを抑えることにもつながります。

売却や買い替えを提案されたら他社の査定も取る

株式会社BRIに所有物件の売却や買い替えを提案された場合は、ほかの不動産会社にも査定を依頼し、条件を比べてから判断しましょう。

口コミには、他社で購入した赤字の物件をBRIに相談し、プラス収支で売却できたことを評価する声がありました。

保有物件の売却まで相談できる点はメリットですが、提示された条件が必ずしも最適とは限りません。

売却価格が相場に見合っているかを判断するためにも、複数の不動産会社に査定を依頼し、条件を比較することが大切です。

売却や買い替えを検討する際は、次のような点もあわせて確認しておきましょう。

・売却価格が周辺の相場に見合っているか
・売却代金から諸費用を差し引いてローンを完済できるか
・買い替え後のローン返済額や毎月の収支に無理がないか
・買い替え先の想定家賃が周辺相場に見合っているか

買い替えによって借入額が増えると、毎月の返済負担や金利上昇による影響も大きくなる可能性があります。

売却と新たな物件の購入を分けて検討し、それぞれの条件が自分にとって有利かを見極めることが重要です。

購入前に複数の不動産会社の提案を比べる

株式会社BRIで不動産投資を検討する場合も、1社の提案だけで決めず、複数の不動産会社の話を聞いて比べてから判断することが大切です。

不動産投資は数千万円規模の取引で、購入後も10年、20年と管理を任せることになるため、会社選びが投資の結果を大きく左右します。

株式会社BRIは東京23区内の新築ワンルームマンションを中心に扱う会社で、公式サイトで案内している利回りは年4％前後です。

一方、中古マンションや地方の物件を扱う会社では、物件価格や利回り、リスクの性質が異なります。

複数社の提案を比較すれば、株式会社BRIの提案が自分の目的や資金計画に合っているか客観的に見極めやすくなるため、次のような項目を確認しておきましょう。

・扱う物件の種類とエリア
・想定家賃と利回りの根拠
・賃貸管理の手数料と家賃保証の条件
・入居率などの公表実績
・担当者の説明のわかりやすさ
・購入後のサポート内容

同じ条件で並べてみると、各社の強みや弱みが見えてきます。

複数社の提案を比べたうえで株式会社BRIを選べば、納得感をもって不動産投資を始められるはずです。

株式会社BRIのマンション投資が向いている人・向いていない人

ここまで紹介した口コミや会社の特徴をもとに、株式会社BRIのマンション投資が向いている人と向いていない人をまとめました。

向いている人	向いていない人
東京23区内の新築ワンルームに投資したい人	中古物件や地方の物件、一棟アパートに投資したい人
利回りよりも、立地や建物の質を重視したい人	高利回りの物件を最優先に探している人
長期的に保有して家賃収入を得たい人	短期間で売却益を得ることを目指す人
単身者向けの物件に投資したい人	ファミリータイプの物件に投資したい人
家賃保証を利用したい人	―
購入後も担当者に相談できる会社を選びたい人	―
ほかのオーナーと交流したい人	―

株式会社BRIは、東京23区内の駅に近い場所で自社ブランドの新築ワンルームを開発し、購入後の賃貸管理や建物管理までグループで担っています。

立地や建物の質を重視しながら、購入後の運用もまとめて任せたい人にとっては、相談しやすい会社といえるでしょう。

口コミでも、確定申告のサポートや購入後の対応を評価する声が多く、担当者と長く付き合いながら投資を続けたい人と相性がよさそうです。

一方で、新築の物件は中古に比べて価格が高く、利回りは年4％前後が目安です。

高い利回りを狙いたい人や、中古・地方の物件も含めて幅広く投資先を探したい人は、ほかの不動産会社や投資方法とあわせて検討したほうがよいでしょう。

表はあくまで目安として、自分の投資の目的や進め方と照らし合わせながら判断してください。

【重要】「管理会社の倒産」という悪夢と、株式会社BRIの安心感

過去の不動産業界では、販売不振に陥った不動産会社や管理会社が倒産し、オーナーに振り込まれるはずの家賃（入居者から回収したお金）を持ち逃げされるという悲惨な事件が起きています。

不動産投資は数十年先を見据えるビジネスであり、「この会社に一生管理を任せ続けられるか？」という視点は欠かせません。

とくに株式会社BRIの借上システムでは、BRIグループが物件を借り上げて毎月の賃料を支払う仕組みのため、管理を任せる会社の経営基盤はそのまま家賃収入の安定性に直結します。

株式会社BRIは2007年の設立直後にリーマンショックを経験し、その後もコロナ禍などの市況の変化を経ながら、20年近く事業を続けてきました。ガリシアシリーズの累計供給戸数は3,000戸に達し、35の金融機関との取引や上場企業との業務提携もある点は、長期的なパートナーを選ぶうえでの安心材料といえるでしょう。

ただし、借上システムを利用する場合は、保証される賃料の見直しに加えて、借り上げる会社の経営状態にも左右されることを忘れてはいけません。今後の激しい市況変化に備え、長期パートナーとしての経営体力や財務基盤については、投資家として常に冷静に観察しておく姿勢も大切です。

【重要】金利上昇局面での「新築マンション投資」の注意点

これからの日本は、長らく続いた超低金利時代が終わり、本格的な「金利上昇局面」へと突入します。

株式会社BRIは東京23区内の新築ワンルームマンションを主力としているため、提案を受ける物件の多くは新築になるでしょう。新築マンションの価格には、開発業者の利益（新築プレミアム）が乗っているため、どうしても借入額が大きくなります。

さらに、株式会社BRIが案内している利回りは年4％前後です。金利が上がれば毎月のローン返済額が増え、家賃収入との差はさらに縮まります。現状の低金利を前提とした「毎月の手出しが少ない」というギリギリのシミュレーションは、金利が1%上がっただけでキャッシュフローが破綻する危険性があります。

新築を検討する際は、「金利上昇時のストレステスト（厳しめのシミュレーション）」を必ず担当者に依頼しましょう。

不安の正体は「戦略」不足かも？最適な投資戦略を知りたい方へ

ここまで株式会社BRIの特徴や注意点をお伝えしてきましたが、不動産投資において一番大切なのは、物件の立地や会社の実績以上に「あなた自身の戦略」です。

「株式会社BRIの担当者は親身だけど、本当に一歩踏み出して大丈夫？」と感じているのであれば、それはご自身のなかに明確な『戦略』がないからかもしれません。

ご自身の年収や自己資金、ご職業といった「属性」によって、新築を選ぶべきか中古を選ぶべきか、借上システムを使うべきか、そして安全に取り組める不動産投資の範囲は大きく異なります。

もし、

「株式会社BRIから新築の提案を受けているけど、自分の属性に本当に合っている？」
「借上システムと集金代行、自分にとって最適な不動産戦略ってどう立てればいいの？」
「提示された想定家賃やシミュレーションが、金利上昇まで考慮できているか客観的にジャッジしてほしい！」

といった疑問や不安がある方は、一人で悩まずにぜひお気軽に私のLINEからご相談ください！ 会社員として働きながらワンルームを運用してきた現役投資家の視点で、あなたの属性に合わせた「最適な不動産戦略」づくりを忖度なしでアドバイスさせていただきます♡

株式会社BRIに関するよくある質問

最後に、株式会社BRIについて気になりやすい疑問をQ&A形式でまとめました。相談や購入を検討する前の参考にしてください。

株式会社BRIに相談したら、必ず物件を購入しなければいけませんか？

相談や面談を受けたからといって、物件を購入しなければならないわけではありません。

提案された物件や収支の内容に納得できなければ、担当者にその旨を伝えて断ることができます。

前述したとおり、宅地建物取引業法では相手が契約しない意思を示したあとに、勧誘を続けることが禁止されています。

マンション投資は、年金や生命保険の代わりになりますか？

マンション投資は、老後の年金や生命保険の役割を一部補うことができます。

ローン完済後も家賃収入を得られれば、老後の生活費を補う収入源として活用可能です。

ただし、ローンを完済するころには建物の築年数も進んでおり、新築時と同じ家賃で入居者が決まるとは限りません。

管理費や修繕積立金、固定資産税などの支出は完済後も続き、修繕積立金が将来的に増額される場合もあります。

老後の収入として見込むなら、家賃の下落や支出の増加を考慮し、手元にいくら残るかを試算することが大切です。

また生命保険については、団体信用生命保険（団信）付きのローンを利用することで、万が一の際にローンの残債が完済される場合があります。

保障対象となる事由が発生し、ローンが完済されれば、家族に借入れの負担がない物件を残すことも可能です。

注意点として、団信の保障は原則としてローン返済中に限られ、一般の生命保険と同じ保障を受けられるわけではありません。

年金や生命保険を補う役割はありますが、あくまで副次的な効果として捉え、物件そのものの収益性を中心に判断することが重要です。

まとめ

本記事では、株式会社BRIが「やばい」と検索される理由を、口コミと公開データの両方から検証しました。

たしかに株式会社BRIの口コミには、営業電話の多さや賃貸管理の対応、契約内容をめぐるトラブルなど、気になる声が見られました。

一方で、担当者の丁寧な対応や購入後のサポート、確定申告の支援を評価する声も多く寄せられています。

公的な情報を確認すると、株式会社BRIは宅地建物取引業の免許を取得しており、調査した公開情報の範囲では行政処分の記録も見つかりませんでした。

ガリシアシリーズの累計供給戸数は3,000戸に達しており、購入後の管理方法を投資方針に合わせて選べる点にも強みがあります。

口コミと公的な情報の両方を踏まえると、一部の悪い評判だけで株式会社BRIを「やばい会社」と判断するのは適切ではないでしょう。

評判に振り回されず、気になる点は担当者に直接確かめながら、自分にとって納得できる選択をしてください。