J.P.Returns株式会社のやばい口コミの真相｜信頼性を公開データで検証

J.P.Returns株式会社について調べると、「やばい」「悪評」といった言葉が一緒に表示され、利用しても大丈夫なのか不安に感じる人もいるでしょう。

実際にJ.P.Returns株式会社の口コミを見ると、営業担当者の対応や賃貸管理などに不満を感じた声がある一方で、説明のわかりやすさや対応の速さ、購入後のサポートを評価する声も多く見られます。

不動産投資は数千万円規模の取引になるため、口コミだけでなく、会社の免許や行政処分の有無、管理実績なども確認したうえで判断することが大切です。

そこで本記事では、J.P.Returns株式会社が「やばい」と検索される理由を実際の口コミから検証し、良い評判や会社の信頼性、数字でわかる実績、投資を始める際の注意点まで詳しく解説します。

【結論】J.P.Returns株式会社は「やばい」会社ではない

本記事でJ.P.Returns株式会社について調査したところ、「やばい会社」と判断できるような事実は確認できませんでした。

たしかにネット上には、不満を感じたという口コミも見られます。

しかし、いずれも個別の対応への不満が中心で、会社の運営そのものに重大な問題があることを示す内容ではありません。

J.P.Returns株式会社は不動産の売買に必要な免許を受けており、賃貸住宅管理業者としての登録も済ませています。

つまり法律で定められた手続きを踏み、正規に営業している不動産会社で、行政処分の情報も確認されていません。

とはいえ、気になる口コミがあるのも事実です。

どのような点が不安視されているのかを知っておけば、相談する前に注意すべきポイントも見えてきます。

次の章から、J.P.Returns株式会社が「やばい」と検索される背景を、実際の口コミとあわせて解説します。

J.P.Returns株式会社が「やばい」と検索される背景

J.P.Returns株式会社が「やばい」と検索される背景には、営業の連絡や面談特典、賃貸管理などいくつかの口コミがあります。

また、非上場企業である点や不動産投資そのものへの不安から、会社の評判を調べる人も少なくありません。

ここでは、口コミサイトやGoogleマップに寄せられた声をもとに、「やばい」と検索される主な背景を紹介します。

営業の連絡を不満に感じる口コミがある

J.P.Returns株式会社の口コミには、営業の連絡が多いと感じたという声が見られます。

担当者から頻繁に連絡が来るうえ、自分の希望とは合わない物件をすすめられ、相手の要望を押し付けられているように感じた

参考：みん評「JPリターンズの口コミ・評判」

担当者から日を置かずに何度も電話があり、検討する時間がないほど営業の押しが強いと感じた

参考：みん評「JPリターンズの口コミ・評判」

口コミを見ると、営業担当者との連絡頻度やタイミングが希望と合わず、不満につながるケースもあるようです。

同社の求人情報によると、J.P.Returns株式会社の営業は、問い合わせや資料請求、セミナー参加をした人へ連絡する「反響営業」が100％とされています。
（出典：Green【資産形成コンサルタント】利益の1/3が年収に／100％反響営業／不動産投資のプロフェッショナル集団）

そのため、情報収集の段階で問い合わせた場合でも、検討状況の確認や物件提案の連絡が続くことで、「連絡が多い」「営業の押しが強い」と感じる人もいると考えられます。

営業担当者の対応に不満を感じる口コミがある

J.P.Returns株式会社の口コミには、営業担当者の話し方や対応に不満を感じたという声もあります。

電話対応が高圧的で、雑な対応をされたと感じた。担当者の変更を希望したものの、対応してもらえなかった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

4年間で担当者が何度も変わり、後任の担当者に連絡しても1週間以上返信がなかった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

他社の物件を検討している話をしたところ、笑われて不快な気持ちになった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

なかには、相談者の意図や考えを十分にくみ取ってもらえず、一方的に話を進められたと感じたという口コミも。

不動産投資では物件価格やローン、将来の収支などについて営業担当者と何度もやり取りすることになります。

そのため、説明の仕方や提案の進め方が自分に合わないと、相談を続けるなかで不満や不信感につながりやすくなるでしょう。

なお、電話対応が高圧的だったことを指摘する口コミに対し、J.P.Returns株式会社は不快な思いをさせたことを謝罪し、今後のサービス向上に努めると返信していました。

別の口コミでも、投稿後に会社の役員から謝罪と改善に取り組む旨の説明があったとされています。

担当者の対応に不満を感じた口コミはあるものの、会社側が指摘を受けて謝罪や説明をおこなっている事例もあります。

面談予定どおりに対応してもらえなかったという口コミがある

J.P.Returns株式会社の口コミには、面談前後の対応が予定どおりに進まず、不満を感じたという声があります。

約束した時間に電話がなく、その後の面談でも音声トラブルを理由に面談を断られた。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

初回面談を終えたあと、2回目の面談を納得できない理由でキャンセルされた。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

問い合わせを複数回してもまったく返事がない。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

予定していた時間に連絡がない、面談が途中で進まなくなるなど、面談前後のやり取りに不満を感じたケースがあるようです。

高額な不動産投資を相談する会社だからこそ、やり取りの小さなつまずきが会社全体の印象を左右しかねません。

面談特典を受け取れなかったという口コミがある

J.P.Returns株式会社の口コミには、面談を受けたにもかかわらず、特典のデジタルギフトやポイントを受け取れなかったという声も見られます。

面談を受けたが、ホームページに書かれていたデジタルギフトはもらえなかった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

面談を何度も重ね、物件紹介や資金シミュレーションまで受けたのに、提案が完了していないことを理由に特典が付与されなかった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

ポイントサイト経由で面談し、物件紹介も2回受けたが、面談が実施されていないとの理由でポイントが付与されなかった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

特典だけを目的に面談へ参加したわけではないものの、結果として受け取れず、会社への不信感につながったケースもあるようです。

J.P.Returns株式会社の面談特典には細かな進呈条件が設けられており、面談を受けただけでは対象にならない場合があります。

そのため、申込者と会社側で条件の認識にずれがあると、「面談したのに特典をもらえなかった」という不満につながりかねません。

なお、J.P.Returns株式会社は過去のGoogle口コミに対し、特典条件の説明がわかりにくく誤解を招いた可能性について謝罪し、手違いがあった場合は訂正すると回答しています。

特典をめぐる不満に対して、会社側が口コミ上で説明や対応をおこなっている事例も確認できます。

賃貸管理の対応に不満を感じる口コミがある

J.P.Returns株式会社の口コミには、賃貸管理の対応に不満を感じたという声もあります。

口コミは物件のオーナーからだけでなく、J.P.Returns株式会社が管理する物件に住む入居者からも寄せられています。

【オーナー】空室が何か月も続いたことがあり、購入して1年たたないうちに2部屋同時に空室になったこともあった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

【オーナー】購入当初は確定申告もサポートしてもらえたが、会社が大きくなるにつれてサービスがなくなり、導入されたチャットシステムも使いにくい。

参考：みん評「JPリターンズの口コミ・評判」

【入居者】住んでいる部屋の設備の修理を問い合わせたところ、翌日に連絡すると言われたが、期日を過ぎても連絡がなかった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

【入居者】退去時に契約書と異なる項目で費用を請求され、指摘してようやく修正された。返金も約束の期限を過ぎていた。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

オーナーからは空室の長期化や購入後のサービス内容の変化、入居者からは連絡や手続きの遅れについて、不満の声が挙がっています。

賃貸管理の質は入居者の満足度に影響し、退去や空室のリスクにもかかわります。

物件を購入して管理を任せるオーナーにとって、入居者への対応も気になるポイントです。

非上場企業のため公開されている経営情報が限られる

J.P.Returns株式会社は、株式を上場していない非上場企業です。

口コミのなかでは少数ですが、上場していない点を不安材料として挙げる声も見られます。

上場企業は決算短信や有価証券報告書などを通じて、業績や財務状況を継続的に開示しなければなりません。

一方、非上場企業は、上場企業のような継続的な情報開示を原則として求められていないため、公開されている経営情報が限られます。

そのため、外部から財務状況や業績の推移を詳しく把握しにくい面があります。

不動産投資は長期にわたって管理や売却のサポートを受けるケースが一般的なため、確認できる経営情報の少なさを不安に感じる人もいるでしょう。

不動産投資そのものにリスクがある

J.P.Returns株式会社が「やばい」と検索される背景には、会社ではなく、不動産投資そのものに対する不安もあると考えられます。

不動産投資には、主に次のようなリスクがあります。

・空室リスク：入居者が決まらず、家賃収入が得られない期間が生じる
・家賃下落リスク：築年数の経過や周辺環境の変化により、家賃が下がる
・金利上昇リスク：ローンの金利が上がり、返済額が増える
・修繕・設備費のリスク：設備の故障や修繕で、想定外の出費が発生する
・売却価格のリスク：売却時に、購入価格を下回る可能性がある

ローンを組んで数千万円の物件を購入するケースも多く、投資額が大きい分、損失への不安も大きくなりやすいでしょう。

そのため、不動産投資そのものに対する不安から、販売会社についても「本当に大丈夫なのか」「やばい会社ではないか」と慎重に調べる人がいると考えられます。

J.P.Returns株式会社の良い評判・口コミ

J.P.Returns株式会社には、気になる口コミがある一方で、担当者の説明やサポート体制を評価する声も多く寄せられています。

2026年10月時点で、Google口コミの評価は5段階中4.6です。

ここでは、Googleマップや口コミサイトに寄せられた良い評判・口コミを紹介します。

担当者の説明が丁寧でわかりやすい

J.P.Returns株式会社の良い口コミで多く見られるのが、担当者の説明が丁寧でわかりやすいという声です。

初回の面談で不動産投資のメリットとデメリットを丁寧に説明してもらえ、投資を決断できた。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

初めての区分マンション投資だったが、担当者がシミュレーションや契約内容を専門用語を使わずに一つひとつ説明してくれたので、初心者でも納得して進められた。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

他社はメリットの説明が中心だったが、リスクについても詳しく説明してもらえて好印象だった。

参考：みん評「JPリターンズの口コミ・評判」

面談から契約まで、段階ごとに丁寧な説明を受けられた点を評価する口コミが目立ちます。

とくに、メリットだけでなくデメリットやリスクについても説明を受けられたことが、安心感につながっているようです。

不動産投資は高額な取引であり、仕組みやリスクを理解しないまま契約すると、購入後に想定外の出費や収支の悪化に悩むことにもなりかねません。

リスクも含めてわかりやすく説明してもらえれば、疑問点を整理しながら納得したうえで検討を進めやすくなるでしょう。

対応にスピード感がある

J.P.Returns株式会社の良い口コミには、問い合わせへの返信や手続きの進み方が早いという声も見られます。

以前ほかの会社でワンルームマンションを購入したが、メリット中心の説明に不安を感じて別の会社を検討した。 J.P.Returnsは提案にスピード感と丁寧さがあり、状況に合わせた提案をしてもらえた。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

初めてのマンション購入だったが、物件紹介や手続き、質問に迅速かつ丁寧に対応してもらえた。やり取りを重ねるたびに信頼できるようになった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

レスポンスが早く、説明もわかりやすかった。初心者の質問にも丁寧に答えてもらえ、スムーズに不動産投資を始められた。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

不動産投資では、物件の申し込みやローンの審査、契約手続きなど、期限のあるやり取りが続きます。

人気の物件では、短期間で判断を求められることもあるでしょう。

担当者の返信が早ければ、疑問を早めに解消しながら検討を進められ、条件のよい物件を逃しにくくなります。

Zoom面談やLINEなど連絡ツールが充実している

J.P.Returns株式会社の良い口コミには、Zoom面談やLINEを使って気軽に相談できるという声も見られます。

購入までの間に不安になることもあったが、その都度Zoom面談やLINEで的確にアドバイスをもらい、不安を解消しながら進められた。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

地方に住んでいて直接会うことはなかったが、ZoomやLINEでいろいろ教えてもらい、リスクを理解したうえで契約できた。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

3社から提案を受けたなかで、フットワークが軽く、意向に沿った物件を提案してもらえたことが決め手になった。やり取りにはLINEを使うので、些細なことでも気軽に相談できる。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

J.P.Returns株式会社は公式サイトでも、自宅から相談できるWeb個別面談を案内しており、遠方に住んでいる人や、まず話を聞いてみたい人にも利用しやすい体制です。

また、口コミによると担当者とのやり取りにはLINEも活用しており、チャット形式のため電話やメールよりも気軽に質問や相談ができる点が好評です。

物件の提案から契約、購入後の管理まで、不動産投資では担当者と何度もやり取りすることになります。

電話やメールだけでなく、ZoomやLINEなど複数の方法で相談できれば、仕事などで忙しい人でも都合に合わせて連絡を取りやすく、検討を進めやすいでしょう。

不動産投資初心者でも相談しやすい

J.P.Returns株式会社は不動産投資が初めての人からも、安心して相談できたと評価されています。

強く勧誘されるのが嫌で不動産投資に踏み出せなかったが、強引な勧誘や圧がなく、納得できるまで説明してもらえた点が一番よかった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

不安や疑問をすべて解消しながら話を進めてもらえた。ほかの会社のように急かすことなく、こちらのペースに合わせてもらえたのも好印象だった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

知識がない状態だったが、些細な質問にも嫌な顔をせず答えてもらえ、納得して物件を選べた。購入を急かされることもなかった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

不動産投資が初めての人は専門用語や仕組みがわからず、営業担当者の説明についていけるか不安に感じることもあるでしょう。

J.P.Returns株式会社は公式サイトで、個別相談を「納得いくまで疑問を解消したい初心者」にすすめており、初めての人の相談を前提とした体制を整えています。

また、不動産投資の基礎知識やマンション経営に関する情報を発信するメディア「ウェルスナレッジ」も運営しており、相談の前に知識を身につけることも可能です。

基本的な疑問から相談できる環境があることで、初心者でも仕組みやリスクを理解したうえで、不動産投資を始めるかどうかを判断しやすくなります。

物件選びから購入後まで細かくサポートしてもらえる

J.P.Returns株式会社の口コミでは、物件選びから契約、引き渡しまでの手続きを細かくサポートしてもらえたという点も評価されています。

物件購入にあたり、最初から最後まで丁寧に対応してもらえた。質問にも一つひとつ親切に答えてもらい、契約や手続きの際も細かくサポートしてもらえて助かった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

仕事の合間に書類を提出するなど大変な部分もあったが、多くのスタッフにサポートしてもらえたおかげで、4件の物件を所有できた。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

ほかの会社でも物件を所有しているが、引き渡しまでのスタッフの対応や連携がほかの会社と比べて非常によかった。契約に伴うお金の動きなど、収支に関する資料も顧客目線でわかりやすい。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

担当者だけでなく、アシスタントやほかのスタッフも含めたチームで手続きを支えてもらえた点が好評です。

J.P.Returns株式会社では専属の「不動産投資エージェント」が、物件の選定だけでなく、金融機関との調整や税金に関する相談まで、トータルでサポートすると案内しています。

不動産投資ではローンの申し込みや契約書類の準備など、購入までに多くの手続きが必要です。

さらに物件を購入して終わりではなく、賃貸管理や売却など、長期的な運用も考えていかなければなりません。

購入までの手続きを一人で抱え込まずに進められ、購入後も相談できる担当者がいる体制は、本業が忙しい会社員や初めて不動産投資をする人にとって心強いでしょう。

選定してくれる物件がいい

J.P.Returns株式会社の口コミでは、提案された物件の質や、物件選びのアドバイスを評価する声も寄せられています。

当初はほかの会社で契約寸前まで進んでいたが、J.P.Returnsの担当者から契約予定のマンションの注意点をアドバイスしてもらい、利益が出にくいとわかって契約をやめた。その後、J.P.Returnsの物件で不動産投資を始められた。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

ほかの会社の営業と比べ、基礎知識から物件の選び方まで丁寧に教えてもらえた。提案された物件もすばらしかった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

数社と面談したなかで、担当者が最も信頼できた。一人ひとりに合った物件を根気強く選んでもらえる。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

自社の物件を売り込むだけでなく、物件の選び方や注意点まで教えてもらえた点が、信頼につながっているようです。

J.P.Returns株式会社は公式サイトで、取り扱う物件を「都心＋駅近」に限定し、需要のあるエリアから厳選して仕入れていると説明しています。

不動産投資では、立地が入居者の集まりやすさや将来の売却価格に大きく影響します。

需要の見込めるエリアの物件から、自分の目的に合ったものを提案してもらえる点は、物件選びに迷う人にとって大きなメリットです。

アフターフォローが充実している

J.P.Returns株式会社の口コミでは、物件を購入したあとのフォローを評価する声も見られます。

これまでさまざまな会社と取引してきたが、J.P.Returnsは紹介してくれる物件の利回りがよく、家賃の値上げ交渉も適切にしてくれる。購入後のフォローもその都度してもらえるので、信頼できる会社だと思う。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

福岡に住みながら東京の物件を購入するのは勇気がいったが、担当者をはじめ、アフターフォローをしてくれるスタッフがいるので心強い。LINEで疑問点にも一つひとつ答えてもらえ、家賃の交渉もしてもらえるとのことだった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

購入後も相談できるスタッフがいることや、家賃の交渉まで対応してもらえる点が好評です。

不動産投資は、物件を購入してからが本番です。

入居者の募集や家賃の見直し、設備の修繕、将来の売却など、長期にわたって判断が必要な場面が続きます。

J.P.Returns株式会社は、物件の購入から賃貸管理、売却までをワンストップでサポートしており、購入後も同じ会社に相談できる体制を整えています。

遠方に住んでいる人や本業が忙しい人でも、運用の悩みを抱え込まずに済むでしょう。

物件選定〜契約〜引き渡しまでオンラインでできる

J.P.Returns株式会社の口コミには、物件選びから引き渡しまでをオンラインで進められたという声もあります。

買い増しで利用した。希望に沿った物件を数多く提案してもらい、物件選定から契約、引き渡しまでオンラインでスムーズに完結したので、自分のスタイルに合っていた。対面で進めることもできる。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

不動産の契約は今も対面が必須の会社が多いなかで、すべてオンラインで完結できた。セキュリティ面やサポート体制もしっかりしていてよかった。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

地方に住んでいるため、ほとんどのやり取りがオンラインだったが、丁寧な説明を受けられ、不明点にもすぐに答えてもらえたので安心して取引できた。

参考：Google口コミ「J.P.Returns（株）」

J.P.Returns株式会社は、自宅から相談できるWeb個別面談を用意しており、利用者の声からは、契約や引き渡しまでオンラインで進められることがわかります。

一方で、希望すれば対面で手続きを進めることもできます。

本業が忙しい会社員や、東京から離れた地域に住んでいる人でも、自分に合った方法で都心の物件への投資を検討できるでしょう。

J.P.Returns株式会社の会社概要

口コミの内容を踏まえたうえで、J.P.Returns株式会社がどのような会社なのか、基本情報を確認しておきましょう。

項目	内容
会社名	J.P.Returns株式会社
設立	2002年（平成14年）11月
代表者	代表取締役社長：江馬 由将
所在地	本社：東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング23階 大阪支店：大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル15階
資本金	9,000万円
従業員数	200名
免許・登録	宅地建物取引業免許：国土交通大臣（1）第10826号 賃貸住宅管理業者登録：国土交通大臣（02）第000889号
加盟団体	公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 一般財団法人 住宅保証支援機構 一般社団法人 リノベーション協議会
取引金融機関 （会社として取引のある金融機関）	・きらぼし銀行 ・山梨中央銀行 ・北國銀行 ・商工組合中央金庫 ・日本政策投資銀行 ・三井住友銀行 ・みずほ銀行 ・千葉銀行 ・千葉興業銀行 ・香川銀行 ・北陸銀行 ・徳島大正銀行 ・東邦銀行 ・セゾンファンデックス ・SBI新生アセットファイナンス
提携金融機関 （物件を購入する人向けの不動産投資ローンで提携している金融機関）	・ジャックス ・オリックス銀行 ・東京スター銀行 ・楽天銀行 ・SBI新生アセットファイナンス ・UI銀行 ・イオン住宅ローンサービス ・SBJ銀行 ・ハナ銀行 ・香川銀行
主な事業	・不動産企画・開発事業 ・不動産売買・販売・仲介・管理事業 ・中古不動産リノベーション企画・設計・施工・販売事業 ・生命保険代理店事業 ・損害保険代理店事業

出典：J.P.Returns株式会社「会社案内」
（2026年10月時点）

J.P.Returns株式会社は2002年の設立以来、不動産の売買・販売・仲介・管理などを手がけてきた不動産会社です。

取り扱うのは、東京・神奈川を中心とした「都心＋駅近」の中古区分マンションで、入居需要が見込める立地を重視して物件を選定しています。

公式サイトでは、相談から販売、管理、再生、売却までを担う「ワンストップコンシェルジュサービス」を掲げており、物件を取得して終わりではなく、運用中から将来の出口まで継続してサポートを受けられる点が特徴です。

一方で高額な取引を長期間任せる会社だからこそ、口コミだけでなく免許の種類や行政処分の有無、業界団体への加盟状況といった、公的な機関で確認できる情報からも信頼性を見ておきたいところです。

次章では、公開されている情報をもとに、J.P.Returns株式会社の信頼性を確認していきます。

J.P.Returns株式会社を「やばい会社」と一概に判断できない理由

J.P.Returns株式会社には気になる口コミがあるものの、それだけで「やばい会社」と判断するのは早計です。

利用者個人の感想であり、担当者や状況によって受け止め方が大きく変わります。

会社の信頼性を判断するには、事業の実績や免許、行政処分の有無など、公的な機関や公式の情報で確認できる事実もあわせて見ておくことが大切です。

ここでは公開されている情報をもとに、J.P.Returns株式会社を「やばい会社」と一概に判断できない理由を解説します。

2002年から不動産事業を展開している

J.P.Returns株式会社は2002年11月に設立され、20年以上にわたって不動産事業を続けてきた会社です。

公式サイトによると、2006年に新築マンションの開発・販売を始め、2009年には自社ブランド「Lavilio（ラヴィリオ）」シリーズを発表しています。

東日本大震災の影響で資材価格が高騰した2011年には開発事業を一時中断しましたが、2022年に再開し、以降も都心部で新たな開発プロジェクトを進めています。

不動産市況や社会情勢の変化を経ながらも事業を継続し、中古区分マンションの販売・管理に加えて開発事業も広げてきたことは、一定の経営基盤があることを示す材料といえるでしょう。

国土交通大臣の宅建業免許を受けている

J.P.Returns株式会社は、国土交通大臣から宅地建物取引業免許（国土交通大臣（1）第10826号）を受けています。

不動産の売買や仲介を仕事としておこなうには、宅地建物取引業法にもとづく「宅地建物取引業免許」が必要です。

宅地建物取引業免許	詳細
知事免許	1つの都道府県のみに事務所を置く場合に都道府県知事が交付
大臣免許	2つ以上の都道府県に事務所を置く場合に国土交通大臣が交付

J.P.Returns株式会社は東京の本社に加えて大阪にも支店を構えているため、大臣免許を受けています。

また、J.P.Returns株式会社は、賃貸住宅管理業法にもとづく賃貸住宅管理業者としても、国土交通大臣の登録（国土交通大臣（02）第000889号）を受けています。

賃貸住宅管理業者の登録：200戸以上の賃貸住宅を管理する事業者に義務づけられている

宅建業免許に加えて賃貸住宅管理業者の登録も受けているため、物件の販売だけでなく、購入後の賃貸管理についても法律にもとづく制度のもとで事業をおこなっていることが確認できます。

免許や登録の情報は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で誰でも確認できます。

監督処分情報は確認されていない

宅建業者が宅地建物取引業法に違反した場合、国土交通省や都道府県から監督処分を受けることがあります。

監督処分の種類	詳細
指示	業務の改善を求める
業務停止	1年以内の期間を定めて、業務の全部または一部を禁じる
免許取消	免許そのものを取り消す

国土交通省は、事業者が受けた行政処分の情報を検索できる「ネガティブ情報等検索サイト」を運営しており、誰でも宅建業者の監督処分を確認できます。

2026年10月時点で、同サイトで「J.P.Returns」を検索したところ、該当する監督処分の情報は確認されませんでした。

口コミには営業や管理の対応に関する不満も見られますが、少なくとも公開されている範囲では、法令違反による処分を受けた記録は確認できません。

口コミだけで会社全体を判断するのではなく、行政処分の有無もあわせて確認すると、J.P.Returns株式会社の実態をより客観的に捉えやすくなります。

業界団体に加盟し、多数の金融機関と取引している

J.P.Returns株式会社は、不動産業に関する4つの業界団体に加盟しているほか、多くの金融機関と取引しています。

業界団体	概要
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会	会員の宅建業者との取引で損害を受けた消費者に対し、一定の範囲で弁済をおこなう団体
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会	東京都内の宅建業者で構成される業界団体
一般財団法人 住宅保証支援機構	住宅保証の調査研究や基金の運営で、住宅購入者を守る団体
一般社団法人 リノベーション協議会	リノベーション住宅の品質基準の普及などに取り組む団体

なかでも全国宅地建物取引業保証協会に加盟していることで、J.P.Returns株式会社との取引で一定の要件を満たすトラブルが生じた場合に、消費者が利用できる弁済制度があります。

また、公式サイトでは、三井住友銀行やみずほ銀行、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫などを含む15の金融機関を取引金融機関として掲載しています。

業界団体への加盟状況とあわせて複数の金融機関と取引している実績も、J.P.Returns株式会社の事業基盤や信用力を判断する材料のひとつになるでしょう。

数字で見るJ.P.Returns株式会社の強み

J.P.Returns株式会社の実績は、管理戸数や入居率、家賃送金などの具体的な数字からも確認できます。

口コミや会社概要だけでは見えにくい部分も、具体的な数値を見ることで、どの程度の物件を管理し、どのような運用実績を積み重ねているのかを把握することが可能です。

ここからは、J.P.Returns株式会社が公式サイトで公表している数字をもとに、事業の強みを確認していきます。

管理戸数7,711件（2026年3月末時点）

J.P.Returns株式会社が管理している物件は、2026年3月末時点で7,711件です。

公式サイトでは、創業以来着実に管理戸数を伸ばし、2026年には7,000件を超えたと紹介しており、賃貸管理の実績を積み重ねてきたことがわかります。

多くの物件を管理していることで、入居者募集や家賃設定、退去後のリフォームなどに関するノウハウやデータも蓄積されていきます。

管理の実績が豊富な会社であれば、運用の安定を重視するオーナーも安心して物件を任せやすいでしょう。

入居率99.98%・東京商工リサーチ調査で投資用マンション入居率No.1

J.P.Returns株式会社が管理する物件の入居率は、2026年3月末時点で99.98%です。

また、東京商工リサーチが2026年6月に実施した調査では、投資用マンションの入居率実績でNo.1に選ばれています。
（出典：PR TIMES「【3冠達成】J.P.Returnsが「顧客サービス満足度」「入居率」「投資用マンションリノベーション戸数」の3部門でNo.1を獲得！」）

空室になると家賃収入が得られなくなるため、入居率の高さは安定した収入を得るための重要な指標です。

公式サイトでは高い入居率を実現している理由として、「都心＋駅近」の物件に絞り、需要のあるエリアを厳選して仕入れていることを挙げています。

管理戸数が7,000件を超える規模でありながら、ほぼすべての部屋に入居者がいる状態を保っていることは、物件選びと賃貸管理の両面での強みといえます。

創業以来、家賃送金遅延率0%

J.P.Returns株式会社は創業以来、オーナーへの家賃送金の遅延率0%の実績を公表しています。

公式サイトによると、J.P.Returns株式会社は家賃の集金と送金を徹底して管理しており、入居者が家賃を滞納した場合でも、オーナーへの送金には影響しない仕組みを整えています。

入居者の支払いが滞ると、オーナーの手元に家賃が入らず、ローンの返済に支障が出ることもあるでしょう。

J.P.Returns株式会社に管理を任せれば、入居者の支払い状況に左右されずに家賃を受け取れるため、収支の計画を立てやすくなります。

物件価格帯は1,000万〜5,000万円程度、3,000万円未満が約7割

J.P.Returns株式会社が取り扱う物件の価格帯は、1,000万〜5,000万円程度です。

なかでも3,000万円未満の物件が72%を占めており、都心の物件でありながら比較的手の届きやすい価格帯の物件を多くそろえています。

都心のマンション価格は高止まりが続いており、投資用物件も高額になりやすい状況です。

物件価格が抑えられれば借入額や毎月の返済額も小さくなるため、初めて不動産投資をする人でも無理のない計画を立てやすくなります。

また、公式サイトによると、低価格で利回りを重視した物件から資産性の高いファミリータイプまで、さまざまな物件を取り扱っています。

価格帯に幅があるため、投資の目的や予算に合わせて物件を選べるのもJ.P.Returns株式会社の強みです。

売却価格は一括査定比で平均50万円アップ

J.P.Returns株式会社は不動産売却サービス「不動産売却EX」において、一括査定と比べて平均50万円高く売却できた実績を公表しています。

同サービスではJ.P.Returns株式会社が物件を直接買い取るため、一般的な仲介による売却で発生する仲介手数料がかかりません。

また、累計3,000件の買取実績があり、平均45日で決済まで進められる点も特徴です。

投資用マンションを売却する際は売却価格だけでなく、手数料などの費用や売却までにかかる期間も手取り額に影響します。

一括査定より平均50万円高い売却実績に加え、仲介手数料を抑えながら売却できる点は、できるだけ手元に残る金額を増やしたいオーナーにとってメリットです。

J.P.Returns株式会社で不動産投資を始める際の注意点

J.P.Returns株式会社は、免許や登録、実績の面から見ても「やばい会社」と一概に判断できる事実は確認できません。

とはいえ、口コミには営業の連絡や担当者の対応、面談特典などに関する不満も見られました。

不動産投資は高額な取引であり、長く付き合う会社選びが結果を左右します。

ここでは、口コミで見られた不満を踏まえ、J.P.Returns株式会社で不動産投資を始める際に押さえておきたい注意点を紹介します。

連絡方法や頻度の希望を最初に伝える

J.P.Returns株式会社に相談する際は、希望する連絡方法や頻度を最初に伝えておきましょう。

口コミには、営業の連絡が多いと感じたという声や、約束した時間に連絡がなかったという声がありました。

連絡の行き違いを防ぐためにも、連絡手段や連絡を受けやすい時間帯、検討のペースなどを具体的に伝えておくのがおすすめです。

担当者とのやり取りにはLINEを使えることもあるため、仕事中でも自分のタイミングで確認しやすい手段を選ぶとよいでしょう。

検討をやめる場合やしばらく連絡が不要な場合も、担当者にはっきり伝えておけば、不要な連絡を減らせます。

営業担当者との相性を確認する

不動産投資を始める前に、営業担当者との相性も確認しておきましょう。

J.P.Returns株式会社の口コミでは、担当者の対応を評価する声がある一方で、話し方や提案の進め方に不満を感じたという意見も見られました。

担当者に対する印象は人によって異なるため、契約前に自分と相性が合うかを見極めることが大切です。

面談では、次のような点をチェックしてみましょう。

・メリットだけでなく、リスクやデメリットも説明してくれるか
・質問に対して、根拠を示しながら答えてくれるか
・自分の年収や目的、検討のペースに合わせた提案になっているか
・購入を急かすような言動がないか

また、口コミには、購入後に担当者が変わり、連絡が途切れたという声もあります。

購入後は営業担当者から別の担当者へ窓口が変わる場合もあるため、問い合わせ先や担当変更時の引き継ぎ方法についても契約前に確認しておくとよいでしょう。

担当者との相性に不安を感じた場合は、その場で結論を出さず、ほかの会社とも比較しながら検討することが大切です。

面談と面談特典の条件を事前に確認する

J.P.Returns株式会社に相談する際は、面談や面談特典の条件を申し込み前に確認しておくと、行き違いを防げます。

公式サイトでは、次のような場合に面談を断ったり、キャンセルしたりする可能性があると案内しています。

・情報収集のみが目的と判断される場合
・取り扱いのない投資手法を希望する場合
・ローンの提案が難しい場合

口コミだけでは面談が予定どおりに進まなかった理由まではわかりませんが、面談そのものにも一定の条件が設けられている点は把握しておきたいところです。

また、面談特典を受け取るには、次のような条件を満たす必要があります。

・年収700万円以上
・年齢25歳以上55歳未満
・勤続年数2年以上
・面談への3回以上の参加
・Web面談での顔出し（カメラオン）
・提携金融機関のローン審査通過

上記は進呈条件の一部で、ほかにも細かな条件が設けられています。

面談を受けただけで必ず特典を受け取れるわけではない点に注意が必要です。

また、特典の付与は面談から90日後頃が目安とされており、対象外となった場合でも個別の連絡や理由の説明はおこなわないと案内されています。

条件を満たしているにもかかわらず特典が付与されなかった場合は、J.P.Returns株式会社に問い合わせて確認するとよいでしょう。

提出書類の目的と取り扱いを確認する

面談や審査の際に書類の提出を求められた場合は、何のために必要なのか、どのように取り扱われるのかを確認しておくと安心です。

口コミには、面談前のアンケートで多くの個人情報を入力したことに不安を感じたという声もありました。

不動産投資の相談では、購入できる物件や利用できるローンを検討するために、年収や勤務先、資産状況などの情報を求められる場合があります。

一定の個人情報を伝えること自体は珍しくありませんが、他人に知られたくない情報も含まれるため、どのように扱われるのかは把握しておきたいところです。

提出前には、利用目的や保管方法、第三者への提供の有無などを担当者に聞いておくとよいでしょう。

J.P.Returns株式会社の個人情報の取り扱いは、公式サイトのプライバシーポリシーでも確認できます。

提出を求められた理由がわからない場合は、担当者から説明を受け、納得したうえでどのようにするか判断してください。

賃貸管理の内容と問い合わせ窓口を確認する

J.P.Returns株式会社に賃貸管理を任せる場合は、管理業務の範囲や入居者への対応体制まで確認しておく必要があります。

口コミには、管理物件の修理や退去時の手続きに関する連絡が遅れたという声や、購入後にサービス内容が変わったという声もありました。

物件の管理を任せる場合は、購入前に賃貸管理の内容と窓口を確認しておくと、購入後の行き違いを防げます。

確認しておきたいのは、次のような点です。

・管理プランごとの業務範囲と手数料
・入居者からの修理依頼や退去精算への対応の流れ
・オーナーからの問い合わせ窓口と連絡手段
・確定申告のサポートなど、管理以外のサービスの有無と内容

J.P.Returns株式会社は公式サイトで、入居者募集やクレーム対応、契約更新、家賃滞納のトラブル、退去時の精算、リフォームなどのオーナー業務を代行すると案内しています。

代行してもらえる範囲を細かく把握したうえで、気になる点は契約前に担当者へ確認しておくことが大切です。

収支シミュレーションの内訳を確認する

面談で収支シミュレーションを提示された場合は、結果の数字だけでなく、どのような前提で計算されているのかにも目を向けてください。

口コミには、リスクも考慮したシミュレーションを出してもらえたと評価する声がある一方で、計上された経費や売却価格の想定に疑問を感じたという声もありました。

前提となる数字の置き方によって結果が大きく変わるため、次のような項目は内訳まで確認しておきたいところです。

・想定家賃と、空室・家賃下落の見込み
・ローン金利と、金利上昇時の返済額
・管理費・修繕積立金と、将来の値上がりの見込み
・経費として計上されている項目と金額
・節税効果の計算方法と前提条件
・売却価格の想定額と算出根拠

このうち、経費や節税効果は支出や所得状況によって変わり、家賃や金利も将来変動する可能性があります。

そのため、計上されている経費が実際に毎年かかる費用なのかを確かめたうえで、空室や金利上昇を厳しめに見込んだ試算も出してもらうと、条件が変わった場合の収支も把握しやすくなります。

購入後の借り換えなど、将来の条件を前提とした提案を受けた場合も同様です。

実現に必要な条件を書面や資料で確認しておけば、後の認識違いを防げるでしょう。

空室や家賃下落などのリスクも考える

J.P.Returns株式会社は高い入居率を公表していますが、不動産投資である以上、空室や家賃下落のリスクがなくなるわけではありません。

購入を決める前に、リスクが起きた場合にどう備えるかも考えておく必要があります。

オーナーが選べる賃貸管理サービスとして、J.P.Returns株式会社は次の2つのプランを用意しています。

・家賃保証プラン：J.P.Returns株式会社が物件を借り上げ、空室時も家賃収入を受け取れる
・賃貸管理代行プラン／収支重視プラン：入居者募集や家賃回収、退去対応などの管理業務を代行してもらい、入居状況に応じた家賃を受け取る（収支重視プランは首都圏エリア限定）

※家賃保証プランと賃貸管理代行プランは、2年ごとに切り替えることも可

空室による収入の減少を抑えたい場合は家賃保証プラン、入居状況に応じた家賃を受け取りながら管理業務を任せたい場合は賃貸管理代行プランなど、重視する点に合わせて選べます。

ただし家賃保証プランは2年ごとの更新時に、周辺の家賃相場や建物設備などを考慮して借上賃料が見直され、減額となる場合があります。

家賃保証を利用しても、現在の家賃収入が将来も続くとは限りません。

そのため、プランだけに頼らず、ほかの面からも備えておくことが大切です。

・物件選び：駅からの距離や周辺の賃貸需要など、空室になりにくい条件かを確認する
・借入の組み方：返済に無理のない借入額にし、余裕があれば繰上返済で残債を減らす
・設備の故障：J.P.Returns株式会社の「設備保証」定額制オプションを利用し、急な修理費に備える
・手元資金：収入が減ったときでもローン返済を続けられるよう、余裕をもたせておく

状況によっては、J.P.Returns株式会社に売却やリノベーションを相談するという選択肢もあります。

保有を続けるだけでなく出口の選択肢をもっておけば、収支が悪化したときにも落ち着いた判断につながります。

複数社を比較して判断する

J.P.Returns株式会社での不動産投資を検討する際は、同社だけでなく、複数の不動産投資会社を比較して判断することが大切です。

不動産投資は高額な取引であり、一度購入すると長く付き合うことになるため、1社だけの話で決めず、複数の会社を比較してから判断するのがおすすめです。

良い口コミのなかにも、複数の会社と面談して説明のわかりやすさや提案の内容を比較した結果、J.P.Returns株式会社を選んだという声が多く見られました。

7社ほどと面談したうえでJ.P.Returns株式会社に決めた人が、さまざまな会社をフラットに比較することをすすめている口コミもあります。

比較する際は、次のような点を見ておくと違いがわかりやすくなります。

・取り扱う物件のエリアや種類（都心か郊外か、新築か中古か、ワンルームかファミリータイプか）
・賃貸管理のプランと手数料、家賃保証の条件
・入居率などの実績と、その集計時点
・収支シミュレーションの前提条件
・担当者の説明のわかりやすさや提案の進め方
・購入後のサポートや売却時の対応

同じ条件で比べてみると、J.P.Returns株式会社が自分の目的や投資スタイルに合っているかが見えてきます。

J.P.Returns株式会社のマンション投資が向いている人・向いていない人

ここまで紹介したJ.P.Returns株式会社の評判や会社の特徴をもとに、向いている人と向いていない人を整理しました。

向いている人	向いていない人
担当者に相談しながら不動産投資を進めたい人	担当者とのやり取りを最小限にしたい人
都心・駅近の物件で、入居需要を重視したい人	地方や郊外の物件を中心に投資したい人
中古の区分マンションから始めたい人	一棟マンションや戸建てに投資したい人
高利回りよりも立地や入居需要を重視したい人	高い利回りを優先して物件を探したい人
購入後の管理や売却までまとめて任せたい人	―
LINEやWeb面談で相談したい人	―

J.P.Returns株式会社は「都心・駅近」の中古区分マンションを取り扱い、購入後の賃貸管理や売却まで対応しているため、立地を重視しながら購入後の運用まで一社に任せたい人に向いています。

口コミでも、リスクを含めて納得できるまで説明してもらえたという声が見られ、納得したうえで投資を始めたい人とも相性がよい会社です。

LINEやWeb面談にも対応しているため、本業が忙しい人や遠方に住んでいる人でも、気軽に質問しながら検討を進められます。

一方で、担当者との相談を重ねる進め方や、都心に絞った物件のラインナップといったJ.P.Returns株式会社の強みは、人によっては合わない部分にもなります。

担当者の提案を受けずに自分で物件を探したい人や、やり取りを最小限にしたい人にとっては、相談を重ねる進め方が負担に感じられるかもしれません。

また、都心の物件は価格が高い分、地方や郊外の物件と比べて利回りは低めになる傾向があり、J.P.Returns株式会社が案内している平均利回りも4%前後です。

地方の物件や一棟マンションも含めて高い利回りを優先して投資先を探したい場合は、ほかの不動産会社や投資手法もあわせて比較すると、選択肢を広げやすくなります。

表の内容はあくまで目安として、自分の投資目的や希望する進め方と照らし合わせて検討してください。

【重要】「管理会社の倒産」という悪夢と、J.P.Returns株式会社の安心感

過去の不動産業界では、販売不振に陥った不動産会社や管理会社が倒産し、オーナーに振り込まれるはずの家賃（入居者から回収したお金）を持ち逃げされるという悲惨な事件が起きています。

不動産投資は数十年先を見据えるビジネスであり、「この会社に一生管理を任せ続けられるか？」という視点は欠かせません。

とくにJ.P.Returns株式会社では、家賃の集金・送金を含む賃貸管理や、物件を借り上げる家賃保証プランを任せられるため、管理を任せる会社の経営基盤はそのまま家賃収入の安定性に直結します。

J.P.Returns株式会社は2002年の設立から20年以上にわたって事業を続けており、その間にはリーマンショックや東日本大震災、コロナ禍といった大きな市況の変化もありました。管理戸数7,711件という規模に加え、創業以来、家賃送金の遅延率0%を公表している点は、長期的なパートナーを選ぶうえでの安心材料といえるでしょう。

ただし、J.P.Returns株式会社は非上場企業のため、財務状況などの経営情報は外部から詳しく確認しにくい面があります。今後の激しい市況変化に備え、長期パートナーとしての経営体力や財務基盤については、気になる点を担当者に確認しながら、投資家として常に冷静に観察しておく姿勢も大切です。

【重要】金利上昇局面での「中古マンション投資」の注意点

これからの日本は、長らく続いた超低金利時代が終わり、本格的な「金利上昇局面」へと突入します。

J.P.Returns株式会社が主に扱うのは都心・駅近の中古区分マンションです。新築より価格が抑えられる分、「金利上昇の影響は小さい」と考える方もいるかもしれませんが、中古であってもローンを組む以上、金利上昇の影響から逃れることはできません。

とくに注意したいのが、利回りと金利の差です。J.P.Returns株式会社が案内している平均利回りは4%前後のため、ローン金利が上がるほど家賃収入と返済額の差が縮まり、手元に残るお金は少なくなります。現状の低金利を前提とした「毎月の手出しが少ない」というギリギリのシミュレーションは、金利が1%上がっただけでキャッシュフローが破綻する危険性があります。

また、J.P.Returns株式会社は2022年から新築の開発事業も再開しています。新築を提案された場合は、開発業者の利益（新築プレミアム）が価格に乗っている分、借入額が大きくなりやすい点にも注意が必要です。

物件を検討する際は、「金利上昇時のストレステスト（厳しめのシミュレーション）」を必ず担当者に依頼しましょう。

不安の正体は「戦略」不足かも？最適な投資戦略を知りたい方へ

ここまでJ.P.Returns株式会社の特徴や注意点をお伝えしてきましたが、不動産投資において一番大切なのは、会社の実績や評判以上に「あなた自身の戦略」です。

「J.P.Returns株式会社の担当者は丁寧だけど、本当に一歩踏み出して大丈夫？」と感じているのであれば、それはご自身のなかに明確な『戦略』がないからかもしれません。

ご自身の年収や自己資金、ご職業といった「属性」によって、新築を選ぶべきか中古を選ぶべきか、利回りと立地のどちらを優先すべきか、そして安全に取り組める不動産投資の範囲は大きく異なります。

もし、

「J.P.Returns株式会社から提案を受けているけど、自分の属性に本当に合っている？」
「利回り4%前後の都心物件と、ほかの選択肢。自分にとって最適な不動産戦略ってどう立てればいいの？」
「提示されたシミュレーションが金利上昇まで考慮できているか、客観的にジャッジしてほしい！」

といった疑問や不安がある方は、一人で悩まずにぜひお気軽に私のLINEからご相談ください！ 会社員として働きながらワンルームを運用してきた現役投資家の視点で、あなたの属性に合わせた「最適な不動産戦略」づくりを忖度なしでアドバイスさせていただきます♡

J.P.Returns株式会社に関するよくある質問

最後に、J.P.Returns株式会社についてよくある疑問をQ&A形式で紹介します。

相談前に気になりやすいポイントをまとめていますので、検討する際の参考にしてください。

J.P.Returns株式会社への相談は無料ですか？

J.P.Returns株式会社では、来社しての個別相談や、自宅から参加できるWeb面談を無料で受け付けています。

公式サイトの相談フォームや電話から申し込めます。

電話：0120-147-104（受付時間10:00〜22:00　日・祝/長期休業期間を除く）
お問い合わせフォーム

不動産投資を具体的に検討している場合は、希望条件や資金状況などを伝えながら、物件選びや収支について相談できます。

相談したら必ず物件を購入しなければいけませんか？

相談や面談を受けたからといって、物件を購入しなければならないわけではありません。

口コミにも、J.P.Returns株式会社で面談を受けたうえで、ほかの会社と比べて購入を見送ったという声があります。

ただし、公式サイトでは、情報収集のみを目的とする場合は面談の申し込みを控えるよう案内しています。

不動産投資を具体的に検討している段階で相談し、提案内容に納得できなければ、その旨を担当者に伝えて断ることが可能です。

J.P.Returns株式会社のマンション投資は何歳まで始められますか？

公式サイトでは、マンション投資を始められる年齢の上限は明記されていません。

ただし、ローンを利用して物件を購入する場合は、金融機関の審査によって借入期間や借入額が決まります。

一般的にローンには完済時の年齢に上限が設けられていることが多く、年齢が上がるほど借入期間が短くなり、毎月の返済額が大きくなる傾向があります。

年齢や収入、自己資金の状況によって選べるプランは変わるため、まずは無料の相談で自分の条件でどのような投資ができるかを確認してみるとよいでしょう。

まとめ

J.P.Returns株式会社には営業担当者とのやり取りや面談特典、賃貸管理の対応などに不満を感じた口コミがある一方で、説明のわかりやすさや対応の速さ、購入後のサポートを評価する声も多く見られます。

また、2002年から不動産事業を展開し、国土交通大臣の宅地建物取引業免許や賃貸住宅管理業者の登録を受けており、2026年10月時点で監督処分の情報も確認されていません。

管理戸数7,711件、家賃送金遅延率0%など、事業実績を示す数字も公表されています。

ネガティブな口コミだけで判断せず、良い評判や公開されている会社情報もあわせて見ると、「やばい会社」と一概に判断できる事実は確認できませんでした。

ただし、J.P.Returns株式会社に限らず不動産投資には空室や家賃下落、金利上昇などのリスクがあります。

J.P.Returns株式会社で検討する場合も、営業担当者との相性や収支シミュレーションの前提、賃貸管理プランの内容まで確認したうえで判断することが大切です。

都心・駅近の中古区分マンションを中心に、物件選びから購入後の管理・売却まで相談しながら進めたい人は、無料の個別相談やWeb面談を利用して、自分の目的に合うかを確かめてみてください。